FAQ

技能実習生は3年～5年、特定技能は5年以上の在留が可能です
場合によっては、技能実習生から特定技能までトータルで8年以上在籍することも可能です

技能実習生の場合、採用から入国まで7〜9ヶ月程度かかります。その間に日本語教育や生活指導を確り行います

会社の規模等により人数制限はありますが、毎年受け入れることは可能です

日本の労働者と同じく、社会保険と税金がかかります。技能実習生の場合は、その他に交通費、事務費、寮費（有償）などが必要です

こちらをご参照ください。優良企業になることは可能です。職種にもよりますが、技能実習生だけでなく、特定技能の導入も可能です。また、正規雇用も視野に入れている企業もあります。

日本に到着するまでにN4クラスを最低限の目安としています、優秀な人はN3クラス以上となります

現時点ではコンビニで外国人を採用するには、日本に留学している外国人に対して、資格外活動として週28時間以内のアルバイトをしていただくしか方法がありません。

惣菜、食品加工、製造業、介護が人気です。今後は特定技能の外食、宿泊が人気になる見込みです。

みんなの日本語を主に使用し、様々な教科書を併用しています。

特別なトレーニングをご希望の際は、個別にご相談ください。
職種別の特別なトレーニングについては、提携先に訓練を依頼するか、詳細をお打ち合わせさせていただいた上で、施設内にご依頼主様の費用でトレーニング施設をつくり、特別なトレーニングをすることを検討させていただきたいと思います。

個人事業主であっても、役員を含めた常勤従業員が５名以上の場合は法人と同様の扱いとなりますので、保険に加入しなければなりません。労働保険と社会保険の加入がなければ技能実習生の受け入れができません。

血液検査は可能です。但し有料となります。検査項目により費用が異なりますのでご相談ください。

身長、体重、血圧、視力、B型肝炎、C型肝炎、HIV、血液型、尿検査、妊娠検査、胸部レントゲン、心電図

日本には四季があること、夏はとても暑く冬は寒い・雪が降る地域もある、春は桜が綺麗であることなど伝えます。また各地で有名な食べ物や、名所についても本や映像を使って伝えます。
日本では時間を守ること、挨拶をしっかり行うこと、また仕事場でも私生活でも掃除をしっかりして整理整頓すること、仕事において報連相や５Sの大切さについても伝えております。

1. 【宗教】日本は無宗教の方が多いのに対し、ミャンマーは国民の9割が仏教徒です。それも敬虔な上座部仏教の仏教徒で、朝晩毎日お祈りをします。「現世で徳を積む」ことを最も大切な価値観として生活しています。
   
2. 【規則・ルール】日本はありとあらゆる規則・ルールに縛られ、規則・ルールをほとんどの国民が意識せずに守っている国です。ミャンマーには規則・ルールがほとんどありません。ほとんどのミャンマー人は規則やルールに縛られずに生活しています。規則やルールがあったとしても、守らない人がほとんどです。例えば、交通量の多い道路を横断する、列に並ばないなどは日常茶飯事です。
   
3. 【整理・整頓・清掃】日本は整理・整頓・清掃を重視します。街はゴミひとつなく、ゴミ箱にゴミが溢れていることはほとんどありません。ミャンマーは整理・整頓・清掃を重視しません。街にはゴミが落ちています。ゴミだらけの場所も少なくありません。清潔でなくても気にしないことが多いです。
   
4. 【衛生】日本は保健・衛生教育が徹底しています。例えば食事の前に手を洗う、インフルエンザが流行する時期はうがい・手洗いを励行するなどです。また食べ物が腐敗しないように、すぐに冷蔵庫に入れるのは当たり前です。対してミャンマーでは保健・衛生教育が不十分で、手を洗う人はほとんどいません。いつも暑い国なので、風邪が流行することが少なく、うがいをする習慣がありません。また電力事情が悪く、貧困層が多いため冷蔵庫がほとんど使われておらず、食べ物を冷蔵庫に入れずに放置することが少なくありません。
   
5. 【挨拶】日本は挨拶や礼儀が大切とされています。ミャンマーには挨拶の習慣がありません。
   
6. 【家電製品】日本では家電製品がほぼ全ての家庭に整っているのが普通です。対してミャンマーは電力事情が悪く貧困層が多いため、冷蔵庫はほぼありません。電気製品もスマートフォン以外は使われていないことが多いです。

国によっては、監理団体が協定を締結できる送り出し機関に限りありますが、ミャンマーには制限がありません。また送り出し機関は、協定を締結する監理団体の数に制限はありません。

三種混合ワクチン(麻疹、風疹、おたふく)・インフルエンザ・水疱瘡の予防接種はミャンマー国内で行うことができます。費用は基本的に受入企業様にご負担いただきます。

ほとんどの実習生が本国からスマートフォンを持ってきて、スカイプなどで家族と連絡を取り合っているので、ホームシックになることは稀です。

留学生の送り出しは行っていません。送り出しを行えるのは、「技能実習」「特定技能」「技術・人文・国際業務（高度人材）」の在留資格で、これから日本に在留するミャンマー人が対象です

ミャンマーの場合は大使館などの審査は必要ありません。ただし、ミャンマー人は労働者としての出国許可を政府より得る必要がございますので、そのための申請が面接後に必要です

外国人技能実習機構で許可を得ている監理団体は、全国で3,000団体ほどあります。弊社でお付き合いのある監理団体をご紹介する事も可能ですし、外国人技能実習機構のWEBサイトに許可を出している監理団体のリストがございますので、そちらを参考に監理団体をお探しいただくことも可能です

自社の語学学校、及び提携する語学学校から募集する体制を敷いています。口コミで相当数の応募があります
ブローカーを使わず、透明性のある募集で候補生に安心してもらえる体制で運営しております

できません。ミャンマーでは送り出し機関が技能実習生に貸し付けをすることは禁じられています

QuestAsia Myanmarはタイやマレーシアにも若者を派遣しておりますので、お問い合わせください

問題はありません。ベトナム人とミャンマー人は、もちろん母国語が異なるため、会話は日本語で行われる場合が多いです。1つの国からの受け入れ人数が多くなると、技能実習生など外国人職員同士が母国語で会話する機会が多くなり、一緒に働く日本人からはどんな会話がされているかわからなくなってしまう場合があるため、2つ以上の国から技能実習生などを受け入れることは逆におすすめです。

両制度には一長一短があります

技能実習は、①転職が認められません　②面接を受けたい候補者が多い　③在留期間が長い（最長10年、日本で働くことができます）

特定技能は、①初年度から採用できる人数枠が多い（雇用できる人数が多い。介護と建設以外の職種においては、特定技能では制限なく一気に外国人を雇用できる。）②雇用上の制限が少ない（技能実習と異なり、仕事内容についても、一度出入国在留管理庁（入管）の審査が通れば、事業所内のどのような作業をしてもほぼ許されます。　毎月の巡回・監査は不要ですし、3ヶ月に1回の国への報告が必要なだけで、制限はとても少ないです。）

監理団体は、通常前回の巡回の３０日以内に実習実施者（受け入れ企業）を巡回訪問します。監査は巡回と兼ねる形で前回の監査の９０日以内に実施します。

実習日誌、計画認定に係る管理簿、実習生一覧表、賃金台帳、タイムカード（出勤簿）

技能実習中（就業中）の事故については、日本人従業員と変わらず、労災保険が適用されます。技能実習中以外（日常生活）での事故やケガ、病気につきましては、健康保険が適用されるため費用の3割は自己負担となります。但し、通常は「技能実習生総合保険」に加入しますので申請をすれば自己負担した金額は全額戻ってきます。

条件を満たせば可能です。
技能実習は基本的にまず日本で3年間働くことができます。その後条件を満たせば技能実習でさらに2年働くことができます。また技能実習を3年以上経験していれば、特定の職種では試験なしで特定技能として5年間働く事ができます。

◇技能実習1号・2号
技能実習においては、最初の1年を技能実習1号、2年目3年目を技能実習2号と呼び、ここまでが基本的な技能実習となります。

◇技能実習3号への条件
①担当する監理団体が一般監理団体（優良な監理団体）
②実習実施者（受け入れ企業）が優良実習実施者と外国人技能実習機構から認定されている
③技能実習生が「随時３級」技能検定（実技試験）に合格している
以上の条件をクリアすると、4年目5年目も「技能実習3号」で働く事ができます。

◇特定技能1号への条件
技能実習を3年経験した外国人は、業種によっては無試験で特定技能1号として就労することができます。

◇特定技能2号への条件
建設業と造船・舶用工業については、特定技能1号終了後、業種別に指定される技能試験に合格すれば、特定技能2号として事実上永住が可能になります。この場合家族を本国から呼び寄せることも可能になります。建設業と造船・舶用工業以外の職種については、今後特定技能2号が許可される職種も出てくると予想されます。

また、優良な実習実施者への拡充措置として受け入れの人数枠が拡大します。

こちらをご参照ください

スマートカード（海外労働許可証）は、海外で働くミャンマー人が所有するIDカードです。これがないとミャンマー人は海外で働くことができません。スマートカードの発給には、申請から約4～5カ月かかります。

出国の際には、通常の出国審査とは別にスマートカードの所持確認が行われています。スマートカード取得の際に、ミャンマー労働省による事前講習（ミャウダゴン講習）を２日間受講することも必要とされています。講習ではルール規則や罰則規定などの説明を受けます。

スマートカード申請の流れはこちら

ミャンマー側で在留資格認定証明書原本を受け取り、ビザ（査証）の申請を行います。 この手続きには10日間から2週間ほどかかります。

日本側で計画認定が下り、在留資格認定証明書が発行され、ミャンマー側でスマートカード発行とビザの発行が終わるとすべての手続きが終わり日本へ入国できる状態になります。

受け入れ申込時 必要書類

• 雇用条件書
• 技能実習のための雇用契約書
• 雇用条件書に関する覚書
• 登記簿謄本
• 直近2事業年度分の財務諸表
• 実習実施機関情報（事務所・現場・宿舎の写真含む）
• 企業カレンダー（変形労働制の場合）
• 変形労働に関する協定書の写し（変形労働制の場合）

介護の場合はさらに追加で以下書類が必要になります

• 技術指導員の資格を証明する書類（下記のいずれかの書類）
  介護福祉士登録証の写し
  看護師または准看護師の免許証の写し
  実務者研修修了証明書
• 技能実習を行わせる事業所の概要書
• 指定通知書の写し
• 申請者の誓約書

残念ながら、年金を受け取れる可能性がほぼないのにもかかわらず、外国人技能実習生は年金に加入し、年金保険料を国に納付しなければなりません。但し、厚生年金には、脱退一時金という制度があり、下記の条件をすべて満たし、所定の手続きを行うことで脱退一時金を受け取ることができます

①厚生年金への加入期間が６ヶ月以上
②日本国籍を持たない者
③日本に住所を持たない者
④年金を受ける権利が発生したことのない者

技能実習生候補者の航空費は受け入れ企業様の負担となります

実習生の親、家族、親戚から調達しています。足りない部分は借金をして、調達しているのが一般的です

技能実習生：　初期費用（入国前教育費）＋月額費用（送り出し管理費）
特定技能：　　初期費用（紹介料）＋月額費用（無し）
＊特定技能「建設」資格者の建設業者様への直接の人材紹介は、法令で禁止されていますので行っておりません

技能実習生の職種を途中で変更することは出来ません。入国前に外国人技能実習機構が認定しているためです。

技能実習責任者は講習受講が必須ですが、技能実習指導員、生活指導員の講習受講は必須ではありません。
優良な実習実施者になる要件には、各指導員の講習受講も要件に含まれております。

介護以外の職種においては、技能実習指導員は「修得等させようとする技能等について５年以上の経験を有すること」とされています。

介護職種にについては、5年以上の職務経験に加え、下記のいずれかの資格を有する必要があります。
・介護福祉士
・看護師または准看護師
・実務者研修修了（実務者研修修了者は8年の経験が必要）

はい、必要です。2017年11月の法改正により、3号実習に移行する予定がなくても、2号実習修了時に随時3級技能検定を受けなければならなくなりました。

電気、ガス、水道、シャワー付きで、一人当たり3畳以上が目安となっています。複数人を受け入れる場合は集団生活をおすすめします。自炊用具、寝具、作業衣類、洗濯機、冷蔵庫、冷暖房機などはご用意ください。インターネット環境、自転車なども無償で提供することをお勧めします

技能実習生の場合、上限は2万円まで徴収できます

技能実習生が同居の為に家族を呼び寄せることはできません。一時帰国については、技能実習生の家族の不幸などがあった場合、実習実施者（受け入れ企業）が許可すれば可能ですが、その他の場合は技能実習生には帰国費用の負担が大きいので、一般的には3年間帰国しないのが通常です。

総学習時間700時間程度が平均となります

こちらをご参照ください

はい、必要です。特定技能として在留する際は、特定技能用のスマートカードが必要となります。

技能実習用のスマートカードを取得している技能実習生が、特定技能へ資格変更する場合も、改めて特定技能用のスマートカードの取得が必要となります。その際は、在日中に特定技能用スマートカードの申請が可能です。

はい、ミャンマーに帰国しない場合は取得しなくても問題にはなりません。日本で特定技能として働くためにも違法とはなりません。しかし、特定技能として就労中にミャンマーへ一時帰国し、再出国する際に空港で問題になる可能性があるため、特定技能用スマートカードは取得しておくことを推奨いたします。

特定技能用スマートカード申請に必要な書類は以下です

• デマンドレター
• 特定技能採用時の雇用条件書と雇用契約書原本一部（採用企業と特定技能者の署名必要）
• 随時3級合格証書もしくは評価調書

特定技能2号が開始した場合は可能ですが、現在は特定技能1号のみの発表のため5年間で帰国となります

元技能実習生は、弊社へスマートカード申請代行費用200ドルの支払いが必要です。また、健康診断にかかる費用を本人が病院に支払うことになります。

はい、発生致します

いいえ、発生しません

申請代行費用200ドルを、技能実習生からいただきます

受け入れ企業が、弊社より特定技能ミャンマー人を受け入れる場合、人材会社を経由して受け入れしていただきます。かかる費用は弊社に支払うのではなく、仲介した人材会社にお支払いいただくことになります。

出入国在留管理庁（入管・入国管理局）のコメントでは、月給は最低18万円支給しないと、特定技能での申請は認めない（特定技能の在留資格認定証明書を交付しない）とのことです。この特定技能の月給水準は、一般的な技能実習生の月給水準よりも高いです。

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